「売上を追う経営」から「工事ごとに利益を残す経営」へ
支援前の状況
ピーク時には年商約2億5,000万円あったものの、大口取引先からの受注減少、資材価格・外注費の上昇などにより、売上高は約1億円まで減少。一方、人員や車両などの固定費は売上2億円台の頃と大きく変わっておらず、営業損失は約1,300万円まで拡大していました。
金融機関4行からの借入残高は約7,500万円、毎月の元金返済は約170万円。年間約2,000万円の元金返済が続くなか、営業赤字も重なり、資金繰りが急速に悪化していました。
課題
財務分析を行ったところ、会社全体の粗利益率は約16%。さらに工事台帳を確認すると、工事ごとの原価・利益が十分に把握できておらず、「売上は上がっているが、どの現場で利益が出ているのか分からない」状態になっていました。
分析すると、粗利益率30%を超える工事がある一方、追加作業や手直し、外注費の増加などによって、最終的には赤字となっている工事も複数あることが判明しました。
当事務所の支援
そこで工事台帳を再構築。材料費、外注費、直接労務費、現場経費などを案件ごとに集計し、工事別粗利益率・限界利益・原価差異を見える化しました。
そこで見積段階から原価を積み上げ、原則として粗利益率25%以上を確保する受注基準を設定。25%を下回る案件については、取引関係や今後の受注見込みなどを踏まえ、社長承認とするルールに変更しました。
工事着工後も、予算原価と実際原価を比較する工事別予実管理を毎月実施。同時に、役員報酬、車両費、外注費、その他固定費を見直し、年間約500万円の固定費削減を実行しました。
さらに3か年の経営改善計画、月次資金繰り表、返済計画を作成し、金融機関4行によるバンクミーティングを実施。
単なる返済猶予を依頼するのではなく、「どの工事で利益を確保するのか」「いつ営業黒字へ転換するのか」「将来の返済原資をどのように確保するのか」を数値で金融機関へ説明しました。
支援結果
その結果、金融機関4行から一定期間の返済条件変更について合意を得て、資金繰りを安定化。
支援開始から約1年後、売上高は約1億800万円と大きく増えていませんが、粗利益率は約16%から26%へ改善。
営業利益も▲1,300万円から約400万円の黒字へ転換しました。