中小企業診断士 × 資金調達コンサルティング日本企業価値総研(酒井中小企業診断士事務所)
OUR TRACK RECORD

支援実績

事業ごとに異なる課題と向き合い、
改善に向けた選択肢を一緒に考えてきました。

01塗装工事業|年商2.5億円から1億円へ減少

「売上を追う経営」から「工事ごとに利益を残す経営」へ

工事別採算管理返済条件変更

支援前の状況

ピーク時には年商約2億5,000万円あったものの、大口取引先からの受注減少、資材価格・外注費の上昇などにより、売上高は約1億円まで減少。一方、人員や車両などの固定費は売上2億円台の頃と大きく変わっておらず、営業損失は約1,300万円まで拡大していました。

金融機関4行からの借入残高は約7,500万円、毎月の元金返済は約170万円。年間約2,000万円の元金返済が続くなか、営業赤字も重なり、資金繰りが急速に悪化していました。

課題

財務分析を行ったところ、会社全体の粗利益率は約16%。さらに工事台帳を確認すると、工事ごとの原価・利益が十分に把握できておらず、「売上は上がっているが、どの現場で利益が出ているのか分からない」状態になっていました。

分析すると、粗利益率30%を超える工事がある一方、追加作業や手直し、外注費の増加などによって、最終的には赤字となっている工事も複数あることが判明しました。

当事務所の支援

そこで工事台帳を再構築。材料費、外注費、直接労務費、現場経費などを案件ごとに集計し、工事別粗利益率・限界利益・原価差異を見える化しました。

そこで見積段階から原価を積み上げ、原則として粗利益率25%以上を確保する受注基準を設定。25%を下回る案件については、取引関係や今後の受注見込みなどを踏まえ、社長承認とするルールに変更しました。

工事着工後も、予算原価と実際原価を比較する工事別予実管理を毎月実施。同時に、役員報酬、車両費、外注費、その他固定費を見直し、年間約500万円の固定費削減を実行しました。

さらに3か年の経営改善計画、月次資金繰り表、返済計画を作成し、金融機関4行によるバンクミーティングを実施。

単なる返済猶予を依頼するのではなく、「どの工事で利益を確保するのか」「いつ営業黒字へ転換するのか」「将来の返済原資をどのように確保するのか」を数値で金融機関へ説明しました。

支援結果

その結果、金融機関4行から一定期間の返済条件変更について合意を得て、資金繰りを安定化。

支援開始から約1年後、売上高は約1億800万円と大きく増えていませんが、粗利益率は約16%から26%へ改善。

営業利益も▲1,300万円から約400万円の黒字へ転換しました。

02総合建設業|年商3.2億円

6本の借入を整理。返済期間12年(うち元金据置3年)+ニューマネー2,000万円を確保

借換・一本化運転資金調達

支援前の状況

年商約3億2,000万円の総合建設会社。受注は確保していましたが、材料費・外注費の高騰に加え、過去の設備投資やコロナ期の借入が残り、金融機関3行・6本の借入残高は約1億4,500万円まで増加していました。

毎月の元金返済は約280万円、年間では約3,300万円。

課題

本業から生み出す営業キャッシュフローだけでは元金返済を賄いきれず、さらに大型工事を受注すると、材料費や外注費の支払いが工事代金の回収より先行するため、「受注はあるのに資金繰りが苦しい」状態になっていました。

当事務所の支援

そこで、実態貸借対照表、正常収益力、EBITDA、債務償還年数、工事別採算、受注残高などを分析し、5か年の経営改善計画を策定。経営改善サポート保証(経営改善・再生支援強化型)の活用を前提に、金融機関・信用保証協会との調整を進めました。

金融機関3行とのバンクミーティングを行い、経営改善計画、返済可能額、今後の資金繰りについて説明。

ただし、3年間を単なる「返済猶予期間」にはしませんでした。工事別原価管理、粗利益率の改善、不採算工事の受注抑制、月次試算表・資金繰り表によるモニタリングを継続。

支援結果

その結果、保証協会付借入約1億2,000万円について、主力金融機関を中心に借換・一本化を実施しました。返済期間を12年(うち元金据置3年)へ長期化するとともに、工事に必要な材料仕入・外注費等の運転資金としてニューマネー2,000万円を確保しました。

据置期間中は、借換対象借入について原則として利息支払いを中心とする返済条件となり、年間の元金返済負担を大幅に圧縮。また金融機関との条件交渉により、平均借入金利も3%台後半から2%台へ見直し、年間支払利息を約100万円圧縮しました。

特に大きかったのは、元金据置期間中、年間2,000万円を超える返済キャッシュアウトを削減できたことです。これにより資金繰りに余裕が生まれ、ニューマネー2,000万円と合わせて、受注工事を止めることなく事業再建に取り組める財務基盤を確保しました。

03旅館業|年商1億円から6,000万円へ減少

405事業で経営改善計画を策定。設備資金2,000万円を確保し、OTA・価格戦略で収益力を改善

405事業収益力改善

支援前の状況

客室約30室の旅館。以前は年商約1億円ありましたが、団体旅行の減少や旅行代理店経由の集客低下などにより、売上高は約6,000万円まで減少。客室稼働率は約35%まで低下し、営業赤字が続いていました。

課題

さらに大きな問題となっていたのが、20年以上使用している給湯・ボイラー設備でした。故障や修繕が増えていましたが、更新には約2,000万円が必要。

既存借入も約1億8,000万円あり、単純に追加融資を申し込んでも、新規の設備資金を確保することが難しい状況でした。

当事務所の支援

そこで、405事業(経営改善計画策定支援)を活用。過去の決算書・試算表・資金繰りを分析し、実態貸借対照表、正常収益力、債務償還能力を把握したうえで、5か年の経営改善計画を策定しました。

経営改善では、単なる経費削減だけではなく、旅館そのものの「稼ぐ力」の改善に着手。旅行代理店中心だった販売チャネルを見直し、国内外のOTAを導入しました。

さらに、客室タイプ・曜日・繁閑期ごとに料金を設定し、ADR(平均客室単価)、客室稼働率、RevPAR(販売可能客室1室あたり売上)を毎月管理するレベニューマネジメントを導入しました。

設備面では、ボイラー更新による燃料費・修繕費の削減効果に加え、突発的な設備故障による営業停止リスクを数値化。

経営改善計画のなかで、「本業をどのように黒字化するのか」「設備更新によって年間どの程度コストが削減できるのか」「新たな借入を含めても、将来返済できるのか」を金融機関に説明しました。

支援結果

その結果、既存借入について返済条件を調整するとともに、金融機関からボイラー・給湯設備の更新資金として2,000万円のニューマネーを確保しました。

支援開始後、客室稼働率は約35%から48%へ、ADRは約11,500円から13,000円へ改善。売上高は約6,000万円から約8,200万円まで回復しました。

さらに、OTAによる販売力強化、宿泊単価の見直し、設備更新による光熱費・修繕費の削減などにより、EBITDAは▲約500万円から+約900万円へ改善。

単なる設備更新のための融資ではなく、「本業の収益改善」と「金融支援」を一体化した経営改善計画を金融機関に示すことで、再建に必要なニューマネーを確保した事例です。

04食品製造業|年商2億円

後継者は決まっている。しかし、社長が替わると会社が回らない

親族内承継組織・業務改善

支援前の状況

年商約2億円、従業員約35名の食品製造会社。創業社長は80歳を迎え、親族である後継者も決まっていました。

課題

一見すると順調な事業承継でしたが、現場を診断すると大きな問題がありました。原材料の仕入判断、製造条件の微調整、生産計画、シフト作成、品質異常時の判断、主要取引先との価格交渉などが、社長や一部のベテラン社員に集中。「この人が休むと判断できない」「この人にしかできない」という属人化が複数の業務で発生していました。

また、人事評価制度がなく、昇給・賞与も社長の判断に依存。若手社員からは「何を頑張れば評価されるのか分からない」という声もあり、年間離職率は約17%まで上昇していました。

当事務所の支援

そこで、事業承継を単なる代表者変更ではなく、「経営システムそのものを次世代へ引き継ぐプロジェクト」として実施しました。

まず、製造・品質管理・仕入・営業・管理部門の業務フローを可視化。各工程についてスキルマップを作成し、特定の社員しか対応できない11の重要業務を抽出しました。

製造工程については作業標準書・チェックリストを整備するとともに、多能工化を進め、複数の社員が同じ工程を担当できる体制へ変更。

食品製造に重要な衛生管理についても、HACCPに沿った管理手順や記録方法を改めて整理し、ベテラン社員の経験だけに依存しない運用体制を構築しました。

人事面では、等級制度、職務・役割定義、評価制度、賃金テーブル、昇給基準を整備。人事・賃金制度については必要に応じて社会保険労務士とも連携し、評価結果と昇給・賞与の関係を明確にしました。

さらに、社長・後継者・工場長・製造責任者・品質管理責任者について職務権限と決裁基準を整理。仕入先の決定、設備投資、採用、価格交渉などについて、社長が行っていた意思決定を後継者へ段階的に移管しました。

支援結果

18か月後、後継者へ代表交代。一人しか対応できなかった重要業務は11業務から3業務まで減少しました。

製造部門の平均残業時間は月32時間から18時間へ、年間離職率は17%から8%へ改善。

さらに製造工程の標準化によって、主力製品の歩留まりは94%台から97%台へ改善し、1人1時間当たりの生産量も約15%向上しました。原材料ロスや残業時間の削減効果もあり、製造原価率も改善。

社長が現場から離れても、後継者と幹部社員を中心に会社を運営できる体制へ移行しました。

事業承継は、株式や税金の問題だけではありません。「人」「組織」「業務」「権限」「利益構造」まで次世代へ引き継ぎ、社長が替わっても会社が回る仕組みをつくることが、中小企業の事業承継では重要です。

05鋼材加工業|年商6億円

後継者不在からM&Aへ。財務・事業・遊休資産・BCPを整理し、第三者承継を実現

M&A・第三者承継財務・BCP整備

支援前の状況

鋼板の切断・曲げ加工を行う年商約6億円、従業員約45名の製造会社。社長は72歳。親族・社内ともに後継者候補がおらず、第三者承継としてM&Aを検討していました。

課題

営業利益は確保していましたが、金融機関からの借入金が約1億7,000万円あり、さらに現在使用していない旧工場・土地を保有していたため、事業そのものの収益力と不動産価値が混在していました。

その過程で、主要な特殊鋼の調達について、特定の仕入先への依存度が約80%に達していることが判明。材料調達が停止した場合には生産そのものが止まる可能性があるため、サプライチェーン上のBCPリスクとして整理しました。

当事務所の支援

そこで、まず過去3期の決算書を分析。役員報酬、一過性費用、オーナー関連費用などを正常化し、会社本来の収益力を示す修正EBITDAを算定したところ、約5,200万円となりました。

同時に遊休不動産の査定を実施。簿価約3,100万円の旧工場・土地について約7,200万円で売却し、税負担・売却諸費用等を考慮したうえで、約5,000万円を金融機関への借入返済に充当しました。これにより純有利子負債を圧縮し、M&Aにおいて本業の収益力を評価しやすい財務体質へ整理しました。

さらに、M&Aに向けたセルサイドの事業分析を実施。顧客別売上高、製品別粗利益率、設備稼働率、受注残高、主要取引先依存度、設備更新計画などを分析し、買手によるデューデリジェンス(DD)に備えて資料を整備しました。

財務・税務面については税理士、法務面については弁護士と連携して対応しました。

第二調達ルートとなる商社・メーカーを選定するとともに、重要鋼種について適正在庫水準を設定。「特定仕入先が止まっても生産を継続できる体制」を整備しました。

支援結果

最終的に同業の製造会社とのM&Aが成立。修正EBITDA、純有利子負債、保有資産などを踏まえて企業価値を算定し、株式譲渡価額約1億円で合意。

従業員約45名の雇用も維持され、取引先との関係や加工技術も買手企業へ引き継がれました。

06医療法人|内科・小児科等5クリニック、年商約6.8億円

1億円を超える理事長貸付金と複雑な行政手続きを整理し、5院の診療を止めずに事業承継

医療法人の承継財務・手続き整理

支援前の状況

内科・小児科など5つのクリニックを運営する医療法人。年商約6億8,000万円、従業員約60名。70代の理事長から後継医師への事業承継を検討していました。

課題

診療自体は安定していましたが、財務内容を精査したところ、医療法人から現理事長に対する貸付金約1億1,500万円が貸借対照表に残っていることが大きな課題となりました。後継者からすると、事業承継直後から「前理事長に対する1億円を超える債権」を引き継ぐことになります。

また、医療法人から特定の役員への多額の貸付が長期間残っている状態は、医療法人の非営利性・ガバナンスの観点からも整理が必要でした。

もう一つの大きな課題が、5クリニックに関係する許認可・指定・届出・契約の承継でした。当初は新しい法人へ5クリニックを移す方法も検討されていました。しかし、法人そのものを変更すると、診療所の開廃設、保険医療機関の指定、生活保護法指定医療機関など、多数の行政手続きが発生し、診療継続にも影響する可能性があります。

当事務所の支援

そこで税理士・弁護士と連携し、理事長個人の資産状況、退職慰労金、役員貸付金、医療法人のキャッシュフローを一体的に整理。個人保有不動産の売却代金約5,500万円、個人資金等による返済に加え、退任に伴う適正な退職慰労金について税務・法務面を確認。

社員総会・理事会等、必要な機関決定と税務処理を行ったうえで、退職慰労金の一部を貸付金の返済に充当し、承継時までに約1億1,500万円の貸付金を解消する計画を実行しました。

そこで、可能な限り現在の医療法人格を維持したまま、理事・理事長等の経営体制を変更する承継スキームへ切り替えました。

5院について、医療法人の役員変更、理事長変更登記、診療所管理者変更、保険医療機関の届出事項変更、勤務保険医の異動、施設基準、生活保護法指定医療機関、労災指定医療機関、麻薬施用者免許・麻薬管理者、診療用X線設備、自治体予防接種、健康診断契約、オンライン資格確認、レセプト請求、金融機関、リース契約、社会保険関係など、約50~60項目の手続き・確認事項を洗い出しました。

それぞれについて、担当官庁・提出先・必要書類・提出期限・前後関係を整理した事業承継工程表を作成。

特に、医療法人格を維持したことで、保険医療機関については新規指定ではなく、法人代表者・管理者・勤務医等の変更届を中心に対応できるよう行政機関と事前確認を行いました。

また、医療用麻薬を使用するクリニックについては、麻薬施用者免許や麻薬管理者の要否を診療内容・医師配置ごとに確認しました。

支援結果

財務、ガバナンス、行政手続き、金融機関、人事を一つのプロジェクトとして管理した結果、約7か月で事業承継を完了。

5クリニックとも診療休止日を発生させることなく、約60名のスタッフの雇用を維持したまま、新理事長体制へ移行しました。

医療法人の事業承継は、「後継者を決める」だけでは完了しません。財務・ガバナンス・許認可・指定・金融機関・人事までを整理し、「診療を止めずに引き継ぐ」ことが重要です。

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